• "者自立支援事業費"(/)
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  1. 桜井市議会 2020-12-15
    令和2年総務委員会 本文 開催日:2020年12月15日


    取得元: 桜井市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-07
    2020年12月15日:令和2年総務委員会 本文 ▼最初のヒット発言へ(全 0 ヒット) ○午後0時58分開会 ◯東 俊克委員長 ただいまより、総務委員会を開催いたします。まず、傍聴の申出がございますので、委員会条例第17条第1項の規定により、傍聴を許可してよろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、傍聴者の入室を許可いたします。  去る11日の本会議において、総務委員会に付託を受けました議案について審査をいただきます。この際皆様に申し上げます。発言される際には挙手をし、発言の許可を得てからご発言くださいますようお願いいたします。なお、発言は着席のままで結構ですんで、よろしくお願いいたします。また、携帯電話については、使用なさらないようお願いいたします。まず、理事者側より挨拶を受けることにいたします。 ◯笹谷清治市長 さて本日は、12月11日の本会議におきまして付託されました、議案の第62号、令和年度桜井一般会計補正予算(第8号)、議案第65号、桜井行政組織条例の一部改正についての2議案につきまして、総務委員皆様方審査を賜り、適切なるご議決をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 それでは、審査に入ります。議案第62号、令和年度桜井一般会計補正予算(第8号)について審査いたします。質疑に入ります。質疑は、最初に歳出の1款議会費から4款衛生費までと、12款諸支出金、次に5款農林業費から8款消防費までと、10款災害復旧費、最後に、9款教育費債務負担行為補正に分けて行います。歳入の質疑につきましては、関係する歳出のところで行っていただきますよう、ご協力をよろしくお願いいたします。  それでは、1款議会費から4款衛生費までと、12款諸支出金について、質疑ございませんか。 ◯吉田忠雄委員 私は、第4款衛生費の第5項の塵芥処理費のとこなんですけども、ページでは24ページなんですけども、ごみ焼却炉等長期運営管理委託料に1,304万6,000円が計上されるわけなんですけども、令和年度精算に伴う追加所要額ということなんですけども、日立造船とのごみ焼却炉等業務委託契約書物価変動に基づく委託料精算ってのがあるんですけども、委託精算には灯油代、そして委託料ごみ処理量に基づく精算なんですけども、お尋ねしたいのは、この前の年、平成30年度精算に伴う追加所要額として、894万円が計上されています。この額についても、非常に高額だというふうに考えるわけなんですけども、令和年度はさらにこれ約410万円増えてるということになります。その原因についてどのように考えておられるのか、このことについて、環境部長にお尋ねいたします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。令和年度、昨年度精算につきましては、物価変動額で約800万、ほぼ物価変動額でございました。今回につきましても、物価変動額が主な増加の要因としまして、物価変動額の差額の分が、今回の精算額となって増えている金額となっております。これに伴いましては、契約時に物価変動による精算を行うということになっておりましたので、それに基づきまして、精算をいたしているという次第でございます。以上でございます。 ◯吉田忠雄委員 次にお尋ねしたいのは、日立との業務委託契約については、これは平成20年から14年8か月の長期委託なんですけども、この委託金額である、91億6,608万、これは消費税含まれてませんけども、5%から8%から10%上がってきたんですけども、これが基礎になるわけなんですけども、この委託契約の期間が非常に長いというふうに考えるわけなんですけども、またこの金額はいかに高いというのは、先般、一般質問でも環境部長での答弁でもあったんですけども、桜井市のトン当たりごみ処理単価というのは、他市と比べても非常に高いいうふうな答弁もあったわけなんですけども、さらに12年前と現在とは、もういろんなそういう社会情勢の変化や、あるいはごみ排出量ごみもずっと減ってきております。また物価変動があり、ごみ処理単価について、なかなかこれ何か見通しがつかないというふうに思います。かつて、何年か前なんですけども、名古屋市に渡刈クリーンセンターってあるんですけども、そこへ文教厚生委員会行政視察に行ってきました。これは余談ですけども、桜井市のごみ焼却施設基準値以上のダイオキシンが発生したいうことで、同じガス化溶融炉を採用してる、あそこに出来たんですけども、そこの責任者にもお尋ねしたら、やはりうちは5年やとおっしゃってました。期間が5年やったらいろいろ小回りもきくし、先の見通しもつくということで言われてました。私はもう、何のための委託契約というふうに考えるわけなんですけども、この点についてどのように考えておられるのか、再度環境部長にお尋ねします。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。このように管理委託する部分につきましては、短期的ではなかなか効果があらわれないものもございます。また長期契約となれば、安定的に維持管理ができる部分がございますが、委員ご指摘のように、その時々の情勢によって、物価なりそういう社会情勢が変化して、それに対応し切れてない部分もあるものもございます。そのことから、短期的、中期的、長期的、それぞれについて、再度、今後は考えていかなければならないなというふうに考えております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 3款民生費で2点お伺いします。1点目は、民生費社会福祉総務費で、国民健康保険特別会計への保険基盤安定等繰出金、6,396万5,000円についてであります。この繰出金財源、原資について、内容予算はどこに使われるのか、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。この繰出金は、国保財政安定化支援事業として、国民健康保険財政健全化保険税負担平準化等のために、国から交付税措置をされ、一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り出しをするものでございます。その使い道につきましては、平成30年度から始まった県単位化により、県に納付する事業費納付金財源の一部となるものでございます。また、県のほうから、県内各市町村からの事業費納付金財源として、保険給付に必要な費用を全額市町村に交付されております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。国民健康保険では、基金かなりの額がありますので、今後も基金の活用を図り、保険税負担軽減を行ってほしいと思います。  次に2点目ですが、同じく民生費についてです。今回の補正予算では、返還金が非常に多く計上されています。特に、生活保護費返還金について、その内容不正受給はなかったのか、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 ただいまの質問にお答えさせていただきます。生活保護総務費返還金49万8,000円の内容につきましては、生活困窮者就労準備支援事業費補助金レセプト点検単価が入札により減額したこと、生活保護受給者が減少したことによる返還金、それと生活困窮者自立支援事業費国庫負担金が、就労相談員人件費の減額及び住居確保給付金給付件数が見込みより少なかったことによる返還金となっております。また、生活保護費における扶助費返還金796万円につきましては、交付申請が12月であるため、概算での交付申請となっております。最終執行額との差が生じたための返還金となっております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。過去の分も含め、仮に不適切な受給があった場合、本人からの返還はきちっとなされているのか、再度、福祉保険部長にお尋ねします。 ◯井上紀美福祉保険部長 不正生活保護受給者は、世帯員に収入があったときには、速やかに保護係のほうに届けていただく必要がありますが、就労収入年金収入などを得ているにも関わらず、申告をされていない場合や、時には虚偽の申告をされている場合などがあり、そういったことは不正受給となっておりますが、令和年度につきましては領収済み、あと部分的に分納というかたち納付をいただいてるかたちになっております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。公平公正の観点からも、不正受給のないように、適正に努めていただきたいと思います。以上です。 ◯岡田光司委員 総務費のところで1点だけ質問させていただきます。ページ数では11ページから12ページのところの、一般管理費のところで、財政調整基金積立金を今回2億円計上されておられます。今年度補正予算のところで繰越金が1億5,800万程度になって、前年は合計1億9,400万というかたちになっておりますけれども、今回、財政調整基金を2億円にされた理由についてお伺いいたします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えいたします。今回の2億円の積立てにつきましては、地方財政法第7条に基づく決算剰余金、こちらは2分の1以上を積み立てるというふうに定められております。その積立てでございますが、普通交付税の上振れ分でありますとか、繰越金、今回の補正予算で出てきました一般財源等ですね、こちらを合わせて2億円の積立てをさせていただいております。新年度予算の編成に備えまして、できるだけ多くの積立てをさせていただきたいということから、今回2億円をさせていただいております。なお、中期財政計画では1億8,400万円の積立て、残額を見込んでおりました。以上でございます。
    ◯岡田光司委員 それでは2回目ですけども、大体よくわかりました。それで先ほど、中期財政計画のほうで1億8,000万とおっしゃってたんですけども、今回この2億円積み立てることによって、財政中期財政計画のほうの影響が、来年度予算を組みやすくなったのか、その辺りをお尋ねいたします。 ◯青木浩之総務部長 ただいまのご質問にお答えします。今回の積立ては2億円でございます。中期財政計画では1億8,400万を見込んでおりましたので、その差1,600万ということでございます。中期財政計画は、基本的に、決算ベースで見込んでおります。そういったことから、新年度予算編成におきましては、中期財政計画で見込んでいた以外のところも、新たなものも課題として発生をしておりますので、そういったところの対応もございます。そういったことから、1,600万の積立てが増えたということで、その分がですね、少し足しということになりますが、そのことによって大きく改善するということではございませんので、ご理解いただきたいと思います。以上でございます。 ◯岡田光司委員 ありがとうございます。今回は2億円というかたちでこの計画にプラス2億円じゃなしに、結局は1,600万ぐらいの財政的な、厳しいというか、かたちになったという、基本的には厳しいに変わりがないというかたちで理解いたします。今後まだ厳しくなってくると思いますけども、財政調整基金、このままでいくと枯渇するというなかたちですので、できるだけ、そちらのほうに回していただいて、していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。 ◯大園光昭委員 2点お伺いいたします。まず総務費のほうで、一般管理費で、退職金ですね、退職勧奨でお2人辞められるのに追加所要額っていうのがありますけれども、どこの部門で、年齢的なものとか、数、お伺い出来たらと思います。  もう1点、先ほど吉田議員の話とかぶるんですけれども、ごみのですね、4款衛生費で、ごみ焼却炉等長期運営管理委託料の中で、本来2月に精算をされて請求がされるように、多分、委託契約書の中に書いてたと思うんですけども、今、追加所要額として出てきたのがなぜなのかということで、この2点お伺いいたします。 ◯梶 均市長公室長 ただいまの退職金質問にお答えします。2名につきまして、1人は福祉保険部で50歳、もう1人は市民生活部で58歳の職員の2人でございます。以上でございます。 ◯福田好孝施設課長 ただいまのご質問にお答えいたします。契約の中では、2月末までというかたち精算になっておりますが、精算の集計的なもの、日立と私どもの協議の中で、具体的に精算額が確定するのが、年度変わってからというかたちになりますので、12月で補正させていただいてるという次第でございます。以上でございます。 ◯大園光昭委員 1点目のほうですけれども、退職勧奨ということで、基本的には今の部門、それぞれですね、お1人ずつやめられるということで、それに対しての人員補充があるのか、それともそのままでいかれるのかっていう部分、2点目のほうの環境部ですけれども、基本的にはまず時期はわかりました。ただ、精算されるときには、燃料費人件費ということで、この14年間の人件費っていうのは固定なのか、出てないのかそれを教えてください。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。2人の退職された部署につきましても、来年度令和年度では、人員補充というかたちで考えております。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。灯油料人件費というご質問でございましたが、人件費につきましては、灯油を除いた委託料としまして、物価指数に応じた精算となっております。以上でございます。 ◯大園光昭委員 3回目ですけれども、今の先ほど1点目ですけれども、補充をするということですけれども、勧奨しながらまた補充するってのは、非常にいかがなもんかなあという部分で、今後、どういうふうに人員配置をですね、定数を削減していくっていう部分の中での、今回のことであればいいんですけれども、その辺のところの部分の、もし何か構想があれば、教えてください。  2点目の委託料については、人件費自体物価変動に影響を、計算されてるということでよろしいですか。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。2名とも役職を持った職員でございますので、そこについての役職の補充はさせていただいて、令和年度、人員を整備させていただきたいと思います。以上でございます。 ◯福井幸夫環境部長 ただいまのご質問にお答えいたします。人件費、当初の契約では人件費を、特だしということで、人件費精算を行うということでしたが、人件費変動かなり激しくなったということで、契約の中でそれを変更いたしております。そして、灯油代を除く委託料という委託料の中で、灯油代とその他の委託料という2つに分けて、それぞれ灯油単価、あるいは物価指数というかたちでの精算というふうになっております。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにありますか。これで、1款議会費から4款衛生費までと、12款諸支出金質疑を終結いたします。理事者入替えを行います。しばらくお待ちください。               (「理事者入替え」)  次に、5款農林業費から8款消防費までと、10款災害復旧費質疑ございませんか。ないですか。 ◯大園光昭委員 6款ですけれども、商工費のところで、商工振興費の中のテイクアウト等奨励補助金部分で、今回マイナスというか、減額されるんですけれども、この内容について教えてください。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまの質問にお答えいたします。この事業につきましては、第1回目のテイクアウト事業といたしまして実施した事業でございます。実施しました内容につきましては、6月、7月に500円のクーポン券の配布をさせていただきました。そして、先だっての議会のほうでもご説明させていただきましたとおり、執行率のほうが26%台ということで、執行残が生じております。その執行残金額つきましては、885万7,000円でございますけども、丸い数字ということで880万円の減額をさせていただいております。以上でございます。 ◯大園光昭委員 執行率は、いたしかたないと思うんですけれども、今回の方法については、紙配布っていうことでされたんですけれども、これについての経費はどれぐらいかかりましたでしょうか。印刷代、また配布手数料を含めてですね。 ◯吉中秀行商工振興課長 経費についての質問にお答えさせていただきます。経費全体で約40万ですね、のぼり旗を作成したりですね、あとまたチラシを作成したり、そのペーパーのですね、ペーパーにつきましては、広報紙印刷ということで、印刷代のほうはかかっていないんですけども、ここにはのぼり旗チラシ作成費用として、約40万円でございます。以上です。 ◯大園光昭委員 今のお話でいくと、印刷代、その1個ずつのペーパー入れてもらったと思うんですけど、そのペーパー自体印刷も含めて入ってますか。 ◯吉中秀行商工振興課長 第1弾の分はですね、広報紙の1面に印刷しておりますので、特別にそのクーポン券自体印刷費用はかかっておりません。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。 ◯岡田光司委員 私も商工振興費のところでお伺いいたします。今回、商工振興費のところで、県支出金295万円が返還されるかたちですけども、この事業についてお尋ねいたします。まずは、どういった事業かを。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えいたします。この295万円につきましては、県のですね、補助もいただきながら、桜井サポート商品券事業いうのをさせていただきました。実際のところ、執行残としましては、590万円の執行残になるわけなんですけども、このうち2分の1の295万円を歳入の減というかたちで見させていただいております。以上でございます。 ◯岡田光司委員 以前というか、この対策補助金は、以前に説明聞いたときにも返還しなくてもいいような説明を聞いたように思うんですけども、実際これ、今度ですね、返還せずに次の事業に生かすっていうことは考えておられなかったのか。今度は、また第3次が来るかわかりませんけども、第3次の対策が必要になってくるかわかりませんけども、そういったことを考えて、今度、次の事業に生かせないのか、今回の事業が終わってしまったんで、もう返さなきゃいけなくなってしまったのか、その辺りを再度お尋ねいたします。 ◯遠藤政男まちづくり部長 ただいまのご質問にお答えします。今回のこの事業につきましては、市の事業の上乗せということで、県のほうから同額を支援のほういただいております。実際執行してる金額の2分の1は、本来のかたちで県のほうからの補助をいただきますけども、その残につきましては、最終的精算させていただく必要がございますので、通常の今おっしゃっていただいてる市のほうに、臨時交付金としておりてきてる分を、また違いますので、財源のほうが、県のほうからの支援というかたちになりますので、精算させてもらうというかたちになります。以上でございます。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。  これで5款農林業費から8款消防費までと、10款災害復旧費質疑を終結いたします。理事者入替えを行います。               (「理事者入替え」)  引き続き再開します。次に9款教育費及び債務負担行為補正について、質疑ございませんか。 ◯工藤将之委員 1点お伺いをいたします。議案書の31ページ、32ページ学校安全費公立幼稚園における新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係る学校器具費追加所要額250万円、これに関しては、公立幼稚園に5園かける50万円で250万円と聞いておりますが、事前の聞き取りにおいて、200万円程度の移動式のエアコンを買って、運用していくということを説明をいただいてるわけなんですけれども、そこについてですね、まずその認識で間違いないのかというのがまず1つと、それとですね、移動式ということなんですが、実際に移動できるようなものであるのかというのをまずお伺いをいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。補助金につきましては、奈良県幼児教育質向上のための緊急環境整備事業補助金ということで、1園あたり50万円かける公立5校で、250万円を予算要求させていただいて、交付申請させていただいております。また今回おっしゃいました移動式の大型エアコンにつきましては、一応職員で移動できる形のエアコンの購入を考えております。以上です。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。それが1台ということで、ただですね、今現在、公立幼稚園の、例えば遊戯室のようなところではですね、三輪幼稚園以外にエアコンが設置されていなくて、今年の夏も非常に暑い思いをしたというようなことが、保護者から上がってきております。これを受けて、もちろん今回このような措置をしていただけるんだと思うんですけれども、もしもこれ1台で運用するとなればですね、想像すると、遊戯室というのは、やはりそのお遊戯会とか、運動会のようなもの、手前で使うものであって、その4園がほぼ同時期に使うピークが来ると思うんですけれども、そのときにですね、例えばどこが一体どこで使う、このエアコンが1台としてですけど、現状1台なんで、買ったとして、どこの幼稚園で使うというのを、まず誰が決めるのか、それと、その決めたことに対して、誰が運搬をするのか、実際の運用までどこまで考えてるのか、ちょっと教えていただけますでしょうか。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 ただいまのご質問にお答えいたします。この補助金につきましては、新型コロナウイルス感染症対策事業でありまして、補助率につきましては10分の10となっています。今回このエアコンを購入するに至ったというのは、今回ある幼稚園におきまして、園児クラス数ですね、が大変多くて、感染症対策として、密を避けるために遊戯室で保育をしないといけないという状況になりました。そのためになりましたが、今回、遊戯室にはエアコンを設置しておりませんでしたので、そのクラスにつきましては、エアコンのある保育室に、2つに分かれて、今回保育を行いました。こういうことが生じましたので、クラスを分けないで、また保育できるようにというかたちで、今回この購入について考えておりました。また設置する園につきましては、コロナ感染症対策として、密を避けるために、遊戯室で保育を行わなければいけない状況が生じた園に、設置をさせていただきたいと考えております。移動につきましては、教育委員会の職員のほうで、移動については行う予定をしております。以上です。 ◯工藤将之委員 移動するのかしないのか、そこだけあと明確にしてもらったらもう1回行きます。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 園児につきましては、毎年募集をしておりまして、園によって1クラス、今、定員が35名ですが、35名以内の中でクラスを配置してるんですけれど、35名以内の中で、今回でしたら、そのクラス34名のクラスが1クラスできました。そのクラスについては、今回、遊戯室を使わせていただいての保育になりましたので、そのように園児数の多いクラスの密を避けるためにというかたちで使わせていただきましたので、そのような状況が生じた場合、そちらの園のほうで使用するように、設置を考えております。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。もう1度、1つはっきりさせていただきたいのは、ということであればですね、35名が定員なので、それが、例えば34、32ぐらいの、非常に多い園が2つできた場合、どういう運用になるのか、3つできた場合、どういうようになるのかっていうとこが、多分、保護者として気になるとこやと思うんです。移動式というと、やはり移動させるんかなという思いがあったんですけれども、そういう、今局長がおっしゃられたような運用でいくのであればですね、そもそもそういうことの、なった園に対して、固定式のものを設置したほうが機能的にもいいんじゃないかと思うんですけれども、現状もしそういうことが1園であれば、35人の定員に近い学年が1園しか発生しなければ、そこに据置き型みたいになるようなご答弁やったと思うんですけど、そういうことになった場合は、設置式まで考えているのか。設置とか固定、そこにつけてしまうエアコンに変える可能性があるのか。ちょっと運用が見えてこないんで、まず、質問をちょっとまとめますが、2園あった場合はどういう運用になるのか。それと、1園やった場合は、もういっそのことを、金額が合うのであれば、設置してしまったほうがいいんじゃないかと思うんですけど、そこについてちょっとお伺いいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 そのクラスの園児数というのは、毎年募集をしまして、園児数の数というのは、各園変わりますので、設定しました。一応年度単位で考えております。その年はこちらの園、またその翌年がそちらの園が、園児が多ければ、そちらの園というかたちに、移動というかたちで考えております。2つ目につきましては、今のところ予算の中では、1台しか購入出来ませんので1台で、もう1台につきましては、また同じような運用というかたちで、クラスを分けて保育して対応というのも検討しないといけないと考えております。以上です。 ◯東 俊克委員長 本件に関する発言は、既に3回を見ましたが、会議規則第53条ただし書の規定により、特に発言を許します。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。了解いたしました。そういう考え方であればそれでいい、そういう考え方で言えばそれでいいんですが、最後に1点だけお伺いしたいのは、もしもそういう定員に近い園が存在しないという募集状態になった場合は、どのような判断をされるのかだけ最後お伺いいたします。 ◯薮内誠一教育委員会事務局長 その場合は、今置いてあるところの、どっかの園に、そこに設置させて、置いておくってかたちだと思います。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。これで議案第62号に対する質疑を終結いたします。               (「理事者入替え」)  次に、議案第65号、桜井行政組織条例の一部改正について審査いたします。それでは質疑に入ります。質疑ございませんか。 ◯阪口 豊委員 2点お伺いします。1点目ですが、今回の組織改正では、新型コロナウイルス感染症対策として、その組織強化、例えばワクチン接種の組織体制等について検討はされなかったのか。その間の限定的な組織を考えてもよかったのではないかと私は考えますが、他市では、対策係も予定しているところもありますが、この件に関し、担当部長である市長公室長にお尋ねします。 ◯梶 均市長公室長 今回の組織改正では、新型コロナウイルス感染症対策につきまして、危機管理課を軸に、保健所また医師会と関連したすこやか暮らし部等が連携して、コロナウイルス対策本部会議で意思決定をしていくことを継続するというかたちで、改めてこれらに特化した部署についての反映はいたしておりません。今、議員がお述べになられました、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種につきましてですが、日本でも来年から始まることが予想されております。国からは、時期や詳細についての説明は、現時点ではまだありませんが、来週18日に自治体向けの説明会が開かれるということになっております。現在は、住民票を有する市町村で接種することが方針として打ち出されており、市町村の役割としては、対象者への個別通知や関係機関との調整などが想定されております。ただ、今後、業務内容や業務量の詳細がわかりますと、対策係などの設置が必要と判断されれば、組織の設置、あるいは庁内の新型コロナウイルス対策本部を通じて、プロジェクトチームを設置するなど、柔軟に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。先日の報道では、日本はワクチンの確保、接種の遅れから、先進国の中で、1番日常を取り戻すのが遅れると、アメリカの経済学者の見方もあります。副反応の関係もありますが、国内では、早ければ3月、遅くとも6月にはワクチンが配布されると言われています。配布され次第、速やかに市民の皆様が接種できるようにするため、どのような組織体制を考えているのか、再度市長公室長にお尋ねします。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。先ほども申し上げましたとおり、今後、業務内容や、業務量の詳細がわかりますと、対策係の設置が必要とされる場合も、判断されることが起きてくると考えられます。その場合は、組織の設置も含めまして、柔軟的に考えてまいりたいと思いますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。市民の皆さんが待ち望んでいる、1日でも早く日常生活を取り戻すためのワクチン接種の組織体制の確立をお願いしたいと思います。  次に、2点目ですが、これは全体的な質問になりますが、以前から市長は、人口減少を見据え、行政のスリム化、効率化を図ると繰り返し言われてきましたが、今後の人口減少、財政状況を考えると、もっと行政のスリム化が必要かと思われます。そのことから、第2弾の行政のスリム化は考えていないのか。例えば、環境部、まちづくり部、都市建設部は、今回の組織改正では、スリム化されていませんが、今後どのように考えておられるのか、お尋ねします。 ◯梶 均市長公室長 ただいまのご質問にお答えします。今回、組織改正を行う環境部とまちづくり部、また都市建設部につきましては、小幅な改正となりました。環境部につきましては、今後のごみ処理の在り方を検討していること、また、まちづくり部と都市建設部につきましては、今後のまちづくりの発展、方向性を踏まえるということで、今回改正には反映いたしませんでしたけれども、今後ごみ処理の在り方やまちづくりの進展に合わせ、必要な時期に組織改正を行うと考えておりますので、ご理解よろしくお願いいたします。以上でございます。 ◯阪口 豊委員 ありがとうございます。市町村行政は、担う業務も増えて、ますます大変になっていきますが、今後、人口減少に伴い、さらなる組織並びに職員数の適正化、削減が必要であり、求められています。組織改正は、これで終わりではなく、今後も大胆に組織改正を行っていただきまして、質問を終わらしていただきます。以上です。 ◯工藤将之委員 1点お伺いをいたします。今この議案につきましては、市長の説明ではですね、事務事業、適正な定員管理と配置事務事業の見直し、行政課題に対応した組織づくりの取組方針というような理由を述べていただきまして、さらに減少が見込まれる職員数に対応した形態に再編するものであるというご説明をいただいておりますが、この危機管理監、部長級だけを見ますと、危機管理監とすこやか暮らし部長は、1番確か直近でできた部長だと思うんですね、そこでお伺いをしたいのは、直近でできた部長級の役職が今回なくなるということは、これはPDCAサイクル等に乗っけて、何か反省等があって、今回そういうふうになっているのか、まずそこをお伺いいたします。 ◯梶 均市長公室長 まず危機管理監につきましては、この間、地域防災計画や業務継続計画等の諸計画の策定や、防災訓練の取組み、また市民に対する啓発活動等の防災体制の強化などの取組みを進め、危機管理体制が一定整備されたことから、今回の組織再編で危機管理監を廃止し、市長公室に移管したという考えでございます。また、すこやか暮らし部の統合につきましてでございます。こちらにつきましては、すこやか暮らし部でありますけれども、これまで、陽だまり政策の具現化を図るため、地域包括ケアの推進や切れ目のない子育て支援、地域医療の推進、保健事業の強化を行うために設置し、これらの推進体制の整備を行ってまいりました。これらの取組みを進めることで、推進体制につきましても、一定の整備が行ってこれたものと考えます。今後はこの推進体制のもと、陽だまり政策の具現化に向け、福祉部門で一体的に取り組む段階になったということから、すこやか暮らし部と福祉保険部を統合するということに改定させていただいた次第でございます。以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。ということであれば、市が目標としている事業を達成したから、部をなくすというか、その役職なくすというような、今ご説明あったと思うんですけれども、そういうことであれば目的を最初から明確にした上で、何とか何とか室とかというかたちでやったほうがいいんじゃないかなと思うんですね。部長級をわざわざ設置するとなると、恐らく金額もかかるでしょうし、例えばファシリティマネジメント等もですね、僕は対策室でやったほうがいいんじゃないかなと思ってるんですけれども、そのように現状の課題に対応するのは、もうちょっとフレキシブルな組織の在り方を考えていただかれへんかなというのが、まず質問としては1つなんです。もう1個は、このタイミング、今コロナがまだ現状厳しい中でですね、今、阪口委員もおっしゃったように、ワクチンのことはもう見えてきてはあるような、ないような状況の中なんで、危機管理監が、今この3月末をもって存在しなくなるっていうのは、非常にこの先不安な部分が漠然とあるんですけれども、そこはどういうふうに補完するのかをお伺い、2点になりましたがお伺いいたします。 ◯梶 均市長公室長 まず、危機管理監のほうでございますけれども、危機管理課におきましては、これまで、これまでというか、今年度までにつきましては、市民生活部長が兼務というかたちでなっておりました。それにつきまして、コロナの影響もあり、今後のコロナ体制もどうなるかわからないところでございますけれども、市長直下の市長公室に持ってきまして、危機管理課を配下において、この対策は取り組んでまいりたいと考えております。室につきましては、今後、組織改正を行うに当たりましては、そういうようなことも念頭に入れ、対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ◯工藤将之委員 ありがとうございます。コロナ対策についてだけ、もう一度お伺い、確認をさせていただきたいんですが、今、危機管理監が非常に中心になってですね、先頭に立って様々なことを決めていただいてると私も思っておるんで、兼務になったからといって何か下がることはないと思うんですけれども、市民の皆さんに不安を抱かせるようなことのないようにだけお願いをしておきます。以上でございます。 ◯大園光昭委員 市民協働のところから、営繕のほうに移りました住宅対策係ですね、これについてはどういった目的で異動させられたのかの理由を教えてください。 ◯梶 均市長公室長 これまで市民協働課空き家対策係を窓口にして、空き家の活用や相談等は市民協働課で、また特定空家、危険家屋の対応につきましては営繕課など、課題に応じて複数の部署で対応しておりました。新しく住宅対策係を営繕課に設置しましたことにつきましては、空き家の活用と特定空き家対策の事務を一元化することにより、市民にわかりやすい組織体制とさせていただきたいというかたちで組織改正をさせていただきました。以上でございます。 ◯大園光昭委員 空き家対策っていう部分では、移住定住っていうのもまたセットにはなってるので、そういう意味合いは、やはりちょっと違う部門での対応になるんでしょうか。それとも、ここは空き家だけということでの対策係になるのかどうか教えてください。 ◯尾田敏浩行政経営課長 今の移住・定住のお話ということでございます。移住・定住につきましては、非常に多岐にわたるということがございます。逆に空き家だけで対応できるというものではございませんので、これにつきまして引き続き行政経営課のほうと営繕課のほうでですね、連携をとりながら、移住・定住に関してですね、空き家の活用を図らせていただくと、こういう体制をとらせていただきたいと思っております。以上です。 ◯東 俊克委員長 ほかにございませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり)  質疑を終結いたします。それでは、採決いたします。お諮りいたします。議案第62号について、原案どおり可決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって議案第62号は原案どおり可決すべきものと決しました。  お諮りいたします。議案第65号について、原案どおり可決することに、原案どおり決することにご異議ございませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり)  ご異議なしと認めます。よって議案第65号は原案どおり可決すべきものと決しました。委員長報告はいかがいたしましょうか。            (「委員長一任」と呼ぶ者あり)  委員長一任ということですので、委員長において作成いたします。  以上で本委員会に付託されました議案についての審査は終わりました。最後まで慎重に審査いただき、ありがとうございました。閉会に当たり、理事者側より挨拶を受けます。 ◯笹谷清治市長 委員の皆様、慎重なる審査を実施いただきまして、ありがとうございました。また、付託されました案件につきまして、原案どおり可決すべきものと決定を賜りまして、御礼を申し上げます。本日、委員皆様方からいただきましたご意見を踏まえまして、市政運営に当たってまいりますので、今後もよろしくお願い申し上げたいと思います。ありがとうございました。 ◯東 俊克委員長 これをもって閉会いたします。ご苦労さまでした。 ○午後1時53分閉会 このサイトの全ての著作権は桜井市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (c) SAKURAI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....